国民の義務の一つ、納税は国の基盤となる

税制度の変化

代表的な累進課税

税金を構成する要素の一つが直接税と呼ばれるものです。
これは言葉通り直接支払う税金のことですが、そのままの解釈では少々勘違いが起きます。
正確には担税者と呼ばれる税金を負担する者と、納税義務者が同一である場合の税を直接税と言います。
最も身近な直接税は所得税や住民税などでしょうか。
他にも相続税や贈与税、法人税、自動車税もこれに当たります。

直接税の主な特徴は所得税から分かるように一般的には累進課税と呼ばれる、所得に比例して課税額も大きくなるところです。
これは低所得者にとっては有り難いことですが、高所得者からすればあまり良い話ではありません。
向上心を持って努力し、所得を増やしたのにその多くを税金で持って行かれてしまっては稼ぐのがバカらしくなってしまいます。

ある意味平等な税制

直接税と異なり、担税者と納税義務者が異なるのが間接税です。
具体的な例を挙げるとするならば消費税でしょうか。
税を負担するのは我々消費者ですが、直接税と違って我々が国や自治体に納めるわけではありません。
あくまでも買い物をしたお店に支払うのであって、その後のやり取りはお店に委ねられます。
勘違いされることも多いですが、このことから消費税は直接税ではありません。
酒税やたばこ税なども同様です。
また、紛らわしいのが自動車税は直接税なのにも関わらず、自動車重量税は間接税という点。
考え方としては後者も車検の時などにお店に支払うから間接税という扱いになるわけです。

間接税は所得に関係なく誰に対しても一律で課せられます。
直接税に対して平等なようにも考えられますが、低所得者からすれば高所得者と同じ税率というのはあまり良い気はしません。


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